伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
全国を調べてみたところ、伊奈町の条例の場合は、経済的支援、また民間支援団体に対する援助というところも入っているんですけれども、全国のを見てみると、その２つが入っていないところが多いんですね。入っていないというのは、なぜ入れないのかという理由があると思うんです。まず、経済的支援のところでいいますと、国で犯罪被害者等給付金というのがあるのは把握していますでしょうか。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長。
全国を調べてみたところ、伊奈町の条例の場合は、経済的支援、また民間支援団体に対する援助というところも入っているんですけれども、全国のを見てみると、その２つが入っていないところが多いんですね。入っていないというのは、なぜ入れないのかという理由があると思うんです。まず、経済的支援のところでいいますと、国で犯罪被害者等給付金というのがあるのは把握していますでしょうか。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長。
民間ではありますが、新たに宮東保育所の開所、公立保育所での保育時間の延長、進修館の駐車場拡張のための測量設計業務委託料、ヤングケアラーの実態調査の実施、中学１年生と２年生の一部のトイレ洋式化の改修などは町民の願いを実現するための予算措置であり評価いたします。 しかし、当初予算案を審議する中で、コロナ禍と物価高で苦しむ町民の命と暮らし、営業を守る内容となっていないことを指摘せざるを得ません。
さて、人を中心にしたマチづくり、この感覚を何と表現したらよいのだろうと言葉をつくったのが５年前、市政に登場させて３年がたち、町なかでの緑の創設、ベンチの設置、シェアサイクルやところバスやワゴンによる公共交通の充実、道というパブリックスペース活用の取組、民間イベントとの連携など、人が歩き、人が憩え、人と楽しむ、出会いを大事にしたまちづくりへと徐々にではありますが変化を見せてまいりました。
官民連携により、個人情報の民間活用が規律なく行われると詐欺のようなものにも使われかねないとして、一定の歯止めや規律が必要だとしております。 こうしたたくさんの問題があるので、国の動向を見守るだけではなく、やはり懸念を表明するべきではないかと思いますけれども、部長、重ねていかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
せっかくの全戸配布のものですから、最大限有効活用するという意味で、次に、例えば広報ところざわに民間事業者から応募を募って、例えばクーポン券や割引券などをつけてみてはいかがでしょうか。これも市民サービスに資するものと思いますが、経営企画部長に御見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
新所沢パルコの場合とは異なり、小手指西友の場合は完全な民間事業となりますが、これまでの歴史を踏まえ、小手指のまちにふさわしい開発となるよう、行政からの助言や支援をお願いしたいところでございます。
私たちの求める経済的支援は、民間企業や専門家との連携による学習支援事業並びに受入れ先となり得る団体に対するものである。子供の特性や多様性に寄り添い、心理発達を踏まえた支援の実施として、所沢市の可視化モデル事業というような扱いにできればよいと考えている旨の意見が述べられました。
坂戸市の事業では、民間事業者や清掃センターなども関与し、市として大々的に実施している事業であり、環境問題と子育て支援策を併せた事業であるため、非常に参考となる事業であると認識してございます。期間の限られた事業ですので、今後事業内容や結果などが公表されましたら、よく研究させていただき、取り入れられる部分は取り入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
婚活支援ネットワークは、結婚を希望する方を町全体で応援する機運の醸成を図ることを目的に設立し、町内の民間企業や各種団体など32団体に参加いただいております。さきの婚活イベント開催に当たりましても、イベント周知やイベント参加者への応援メッセージをいただくなどのご協力をいただいており、令和５年度以降につきましても、より効果的な連携方法を鋭意検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
評価できる点といたしましては、国や民間企業との連携によりまして高度の実証ができていることでございます。反省といたしましては、個々の事業の実証実験に時間がかかっていることや、ビジネスモデルの構築が課題となっていることが挙げられます。
これらをまちづくり分野での具体化を目標とする都市計画マスタープランでは、民間事業者との連携、各種情報の活用により実現を目指すものとしています。特に平成29年２月に公表された立地適正化計画では、今後のまちづくりは民間事業者との連携によるものと明示し、目白台地区から鉄道駅までのネットワーク構築について、本町の公共交通施設の最優先課題として記載されております。
また、民間のスポーツクラブや教室等に移行することについては、相応の保護者の負担が生じるおそれもあり、教育の格差につながることが危惧されます。
①の民間企業の外部人材の活用、ＩＣＴ支援員の配置についてでございますが、外部人材の活用につきましては、小学校におけるプログラミング学習において日工大の教授や学生、アクティブシニアの方々を指導者とした授業を実施をしております。
その中で、受動喫煙を防止するためには、駅前、商店街などの場所における公共または民間の屋外、または屋内の分煙施設の整備が考えられる。こうした取組は今後の地方のたばこ税の継続的かつ安定的な確保にも資することが見込まれる。そのため、屋外分煙施設等のより一層の整備を図るために、積極的に地方のたばこ税の活用を検討していただきたい。
公民つながるプロジェクト推進事業81万3,000円でございますが、多くの企業が地域貢献に積極的に取り組んでいる現在の風潮を好機と捉え、市が行う様々な事業に民間事業者からの支援をつなぐことを推進するために必要な経費をお願いするものでございます。
やはり場所が農振農用地であるということもございますので、しっかりと県と協議をしまして、農振農用地の区域から外した状態で民間開発等の話も来ておりますので、そういう方々と調整をしながら、残土の山をどかしていくということをしていきたいなというふうに今考えております。
委員会の冒頭、新所沢パルコ撤退後の新所沢駅周辺のまちづくりに関する署名要望書の提出を受けて、その後の市長の考えを伺ったところ、民間の領域と公の領域で手が出せない部分もあるとは思いますが、その中でできることをしっかりとやり、新所沢が文化的でおしゃれなまちであり続けるために、できることをやっていかなければと考えていますとの答弁がありました。
特に、新規事業といたしましては、産前産後の時期を安心して過ごしていただけるよう、民間事業者等が提供する育児支援サービスなどを利用した際の利用料を補助する制度を設け、より充実した子育て施策を推進いたします。 デジタル化の取組につきましては、デジタルトランスフォーメーションは、人口減少をはじめとする様々な社会課題に対応するための鍵とされています。
匿名加工情報制度とも相まって、行政が教育、健康診断、介護サービス、子育て支援といった住民サービスに直結する特定の目的のために集めたプライバシーに関わる個人情報を本人に知らせることなく、行政から民間へ、企業の利益のために供出することとなり、それを独自に審議することができません。これは、住民の個人情報保護を求める願いに逆行するものとなりかねません。
ケアプランのやり取りにつきましては、民間の事業所間で行われるものであり、その手法も郵送やファクス、電子メールなど事業所によって様々でありますことから、市内各事業所の費用の推移及び軽減効果の見込みにつきましては、市では特に把握はしてございません。 以上でございます。